相続のための測量｜遺産分割・相続登記義務化と測量の関係
相続登記の義務化
相続時に測量が必要なケース
相続そのものに測量は必須ではありませんが、以下のケースでは測量が必要になります。 特に、遺産分割で土地を分ける場合や、相続後に売却する場合は早めに準備を進めましょう。
- 土地を分割して相続する（分筆） — 1つの土地を複数の相続人で分ける場合、確定測量と分筆登記が必要
- 相続後に土地を売却する — 売却には確定測量が原則必要（売却のための測量を参照）
- 相続税の申告で正確な面積が必要 — 土地の評価額に面積が影響するため、現況測量で正確な面積を把握
- 境界が不明確な土地を相続した — 将来のトラブルを防ぐために確定測量を実施
相続登記義務化のポイント
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。 相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。
- 施行日前の相続にも適用 — 2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産も対象（2027年3月31日まで猶予）
- 過料の対象 — 正当な理由なく期限内に登記しない場合、10万円以下の過料が科される可能性
- 相続人申告登記 — 遺産分割が済んでいない場合、暫定的に「相続人申告登記」をすることも可能
共有名義の問題
相続時に遺産分割を行わず、共有名義のまま放置すると、後々大きな問題を引き起こします。
- 売却に全員の合意が必要 — 共有者全員の同意がなければ土地を売却できません
- 世代を重ねるほど複雑化 — 共有者がさらに相続されると、権利者が数十人に膨れ上がることも
- 管理・活用が困難に — 建替えや賃貸など、土地の活用に共有者の合意が必要
こうした問題を避けるために、相続時に確定測量を行い、 分筆登記で各相続人に土地を分けるか、 売却して現金で分割する方法が推奨されます。
相続と測量の進め方
1
遺産分割協議
相続人間で土地の分け方を協議（分割・売却・共有）
2
測量の要否を判断
分筆が必要なら確定測量、売却なら確定測量、評価目的なら現況測量
3
土地家屋調査士に依頼
確定測量・分筆登記の見積もりを取得
4
測量の実施
確定測量を実施（1〜4ヶ月）
5
分筆登記・相続登記
法務局に分筆登記と相続登記を申請
相続時の測量費用の目安
| ケース | 必要な測量 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 土地を分筆する | 確定測量＋分筆登記 | 40万〜90万円 |
| 売却して現金分割 | 確定測量 | 30万〜80万円 |
| 面積確認のみ | 現況測量 | 20万〜45万円 |
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイス・税務アドバイス・個別の測量費用の見積もりではありません。 具体的な手続きについては、土地家屋調査士・司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。 掲載情報は作成時点のものであり、法令改正等により内容が変更されている場合があります。
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