自治体向け 無償提供
相続登記義務化に伴う
測量費用の住民案内を支援します
住民が「境界確定・測量にいくらかかる？」を即座に確認できるウィジェットを、 貴自治体のウェブサイトに無償で設置いただけます。
課題
- ●2024年4月から相続登記が義務化。正当な理由なく3年以内に登記しない場合、10万円以下の過料
- ●所有者不明土地は国土の約22%（国土交通省 2022年）、九州全体の面積を超える規模
- ●農地転用・分筆・境界確定に測量が必須だが、費用が不透明で住民が手続きを先延ばしにする傾向
- ●窓口への「測量費用はいくら？」の問い合わせが増加し、職員の対応負荷が増大
解決策
測量費用3秒診断のウィジェットを設置するだけで、住民は土地面積・測量種別を入力するだけで 測量費用の概算を確認できます。窓口対応の負荷軽減と住民の手続き促進を同時に実現します。
ウィジェットプレビュー
↓ 実際のウィジェットイメージ ↓
貴自治体のウェブサイトに設置可能
設置方法
以下のHTMLコードを貴自治体のウェブサイトに貼り付けるだけです。
<script src="https://sokuryo.xyz/widget/embed.js" data-type="calculator" data-theme="light"> </script>
- ・費用: 無料（初期費用・月額費用なし）
- ・設置時間: 5分（HTMLタグのコピペのみ）
- ・メンテナンス: 不要（データは自動更新）
- ・レスポンシブ対応（スマートフォン・タブレット自動調整）
活用シーン
農業委員会（農地転用）
農地転用申請に必要な測量費用の目安を事前に案内。 申請者が費用感を把握した上で手続きに進めるため、窓口対応がスムーズになります。
都市計画課（境界確定促進）
官民境界確定の促進に活用。住民が費用の目安を知ることで、 境界確定への心理的ハードルを下げます。
相続・登記案内ページ
相続登記義務化の案内ページに設置。登記に伴う測量費用の概算を 住民が自分で確認でき、問い合わせ件数の削減に寄与します。
復興関連部署（境界復元）
震災後の境界復元測量の費用目安を住民に提示。 復興事業における土地境界の早期確定を促進します。
関連データ
22%
所有者不明土地の割合
（国土交通省 2022年）
約780万筆
地籍調査の未実施筆数
（国土交通省 2023年）
52%
地籍調査の全国進捗率
（国土交通省 2023年）
導入実績
現在、自治体パートナーを募集中です。先行導入にご興味のある自治体様は お気軽にご連絡ください。
API連携オプション
ウィジェットに加え、REST APIもご利用いただけます。 貴自治体の既存システムとの連携も可能です。
API ドキュメントを確認する →お問い合わせ
導入のご相談・デモのご依頼は、以下のメールアドレスまでお気軽にご連絡ください。
info@mycat.business にメールする株式会社Mycat（法人番号: 6011001167094）
東京都目黒区三田2丁目7番22号
電話: 090-5650-8112