測量費用は確定申告で経費にできる？譲渡費用として計上する方法

測量費用は目的によって確定申告での扱いが異なります。 土地の売却時に支払った測量費用は「譲渡費用」として、相続時の測量費用は「取得費」として計上できる場合があります。 ここでは、ケース別の税務上の取り扱いと確定申告の方法を解説します。

土地売却時の測量費用 — 譲渡費用として計上

土地を売却する際に支払った確定測量の費用は、譲渡費用として確定申告で計上できます。 譲渡費用に含めることで、譲渡所得（売却益）が減少し、所得税・住民税が軽減されます。

ただし、売却よりも大幅に前に行った測量の費用は、譲渡費用として認められない場合があります。 売却を目的として行った測量であることが重要です。

相続時の測量費用 — 取得費に計上

相続した土地を売却する前提で行った測量費用は、相続財産の取得費に加算できます。相続後に土地を売却する際の譲渡所得の計算で、 取得費を増やすことで税負担を軽減できます。

• 遺産分割のための測量 — 相続財産の評価・分割に必要な測量費用は取得費に含められます
• 相続登記のための測量 — 地積更正が必要な場合の測量費用も取得費に含められます
• 相続後の売却のための測量 — 売却目的なら譲渡費用として計上も可能です

建替え時の測量費用 — 原則として経費計上不可

自宅の建替えに伴う測量費用は、原則として確定申告で経費計上できません。 建替え目的の測量は「資産の維持管理」に該当し、所得を生み出す活動ではないためです。

ただし、賃貸物件の建替えに伴う測量費用は、不動産所得の必要経費として計上できる場合があります。 事業用資産の場合は税理士に確認することをおすすめします。

確定申告での具体的な記載方法

必要な領収書・書類

• 測量費用の領収書 — 土地家屋調査士から受け取る領収書（宛名・日付・金額・但し書きが明記されたもの）
• 測量の契約書・見積書 — 測量の目的と内容がわかる書類
• 不動産売買契約書 — 売却目的の測量であることを証明するため
• 登記事項証明書 — 分筆登記を行った場合
• 確定測量図 — 測量の成果品として保管しておきましょう