売却のための測量|確定測量が必要な理由・費用・スケジュール
売却時の測量費用(確定測量)
なぜ売却に確定測量が必要なのか
土地を売却する際、買主や不動産仲介会社から確定測量図の提出を求められるのが一般的です。 境界が確定していない土地は、将来的に隣地とのトラブルリスクがあるため、 買主が安心して購入できません。
特に都市部の住宅地では、確定測量が完了していることが売買契約の前提条件となるケースがほとんどです。 確定測量を行わないと、売却価格の値引き交渉や、最悪の場合は買い手がつかないこともあります。
売却前に測量を済ませるべき理由
- 売却スピードが上がる — 確定測量が済んでいれば、買主が見つかり次第すぐに契約に進めます
- 正確な面積で売却できる — 実測面積に基づいた適正価格で取引できます
- トラブルを未然に防げる — 引渡し後の境界トラブルを回避できます
- 値引き交渉を防げる — 測量未実施だと買主から値引きを要求されることがあります
費用は誰が負担するか
確定測量の費用は通常、売主が負担します。 不動産取引の慣行として、境界の明示は一般的に売主が負担します。 確定測量はそのための手続きです。
ただし、売買契約の条件として買主負担とするケースや、 費用を折半するケースもあります。 不動産仲介会社と相談のうえ、事前に取り決めておくことが重要です。
売却スケジュールと測量のタイミング
確定測量には1〜4ヶ月、官民査定が必要な場合は3〜6ヶ月かかります。 売出し開始の3〜6ヶ月前には測量に着手することを推奨します。
売出し6ヶ月前:測量を依頼
土地家屋調査士に確定測量を依頼し、見積もりを取得
売出し5〜3ヶ月前:測量実施
現況測量・境界立会・官民査定を進行
売出し2〜1ヶ月前:測量完了
確定測量図・境界確認書が完成
売出し開始
確定測量図付きで売り出し、買主に安心感を提供
売買契約・引渡し
境界が明確な状態でスムーズに取引完了
確定測量なしで売却できるケース
以下のケースでは確定測量なしで売却できる場合もありますが、 トラブル防止の観点から実施を推奨します。
- 公簿売買 — 登記簿面積での売買(主に地方の広大な土地)
- すでに確定測量図がある — 過去に実施済みで変更がない場合
- 買主が了承している — 現況有姿での引渡しに買主が合意している場合
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的アドバイス・税務アドバイス・個別の測量費用の見積もりではありません。 具体的な手続きについては、土地家屋調査士・司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。 掲載情報は作成時点のものであり、法令改正等により内容が変更されている場合があります。
あなたの土地の測量費用を
今すぐ確認
土地の面積・形状・隣接地の情報を入力するだけ。
確定測量の費用相場を無料で即算出します。