確定測量費用は都市部と地方で最大2倍の差 ── 日本土地家屋調査士会連合会の統計をもとに測量費用の地域差を分析し費用診断機能を改善

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、日本土地家屋調査士会連合会が公表する報酬統計をもとに測量費用の地域差を分析し、その知見を測量費用診断（https://sokuryo.xyz）の費用算出ロジックに反映するとともに、地域別の費用傾向を可視化する機能を追加予定であることをお知らせいたします。

測量費用の地域差が生まれる構造的要因

日本土地家屋調査士会連合会の報酬統計によると、確定測量の費用は30〜80万円と幅が大きく、その差は主に以下の要因によって生じています。

• 隣接地の数と種類：都市部では1筆あたりの隣接地が多く、境界確認に要する工数が増加
• 官民査定の有無：公道に面する土地では官民境界の査定が必要となり、追加で15〜45万円が発生
• 筆界特定の難易度：古い住宅地では境界標の滅失率が高く、復元作業の費用が上乗せされる

（出典：日本土地家屋調査士会連合会 報酬統計）

都市部と地方の費用構造の違い

国土交通省「地籍調査の現況」によると、地籍調査の進捗率は都道府県によって大きな差があり、都市部ほど進捗率が低い傾向にあります。地籍調査が未了の地域では、売買や相続の際に改めて確定測量を行う必要があり、費用負担が大きくなります。

都市部で測量費用が高くなる主な要因は以下の通りです。

• 隣接地所有者が多く、境界立会いの調整に時間を要する
• 官民査定が必要なケースが多い（公道・水路等の公共用地に接する割合が高い）
• 土地の形状が不整形であることが多く、測量の工数が増加する

一方、地方部では隣接地が少なく地籍調査の進捗率が高い地域もあり、現況測量（20〜45万円）で済むケースもあります。

（出典：国土交通省「地籍調査の現況」）

測量費用診断への反映

当サービスでは累計1,200件超の診断データと公的統計を組み合わせ、地域特性を考慮した費用算出を行っています。今後、地域別の費用傾向を視覚的に確認できる機能を追加し、土地所有者がより精度の高い費用見通しを立てられるよう改善を進めてまいります。