"境界未確定の土地は売れない" ── 相続不動産の売却で測量が必要になるケースが増加、費用の事前把握を支援する診断機能を強化

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、相続不動産の売却時に測量費用が障壁となっている社会課題を踏まえ、測量費用診断（https://sokuryo.xyz）の費用算出機能を強化したことをお知らせいたします。

所有者不明土地の深刻化と相続登記義務化

国土交通省の調査によると、所有者不明土地の面積は全国で約410万ヘクタールに達し、九州の面積を上回る規模となっています。この問題の主因は相続時の登記未了であり、2024年4月から相続登記の申請が義務化されました。

（出典：国土交通省「所有者不明土地の実態把握の状況について」）

「売りたくても売れない」相続不動産

法務省の統計によれば、不動産登記件数のうち相続を原因とするものは年々増加しています。相続した土地を売却しようとした際、境界が確定していなければ買主が見つからない、あるいは大幅な値引きを求められるケースが少なくありません。

確定測量には日本土地家屋調査士会連合会の報酬統計で30〜80万円の費用がかかり、完了までに1〜6ヶ月を要します。相続後に初めてこの事実を知り、売却計画が大きく遅延するケースが報告されています。

（出典：法務省「登記統計」、日本土地家屋調査士会連合会 報酬統計）

測量が必要になる3つのケース

相続不動産で測量が求められる代表的な場面は以下の通りです。

1. 売却時 ── 買主および仲介会社から確定測量図の提出を求められる。境界未確定のまま売却すると、将来の境界トラブルリスクを買主が負うことになるため、取引が成立しにくい
2. 分割相続時 ── 土地を複数の相続人で分ける場合、分筆測量（40〜100万円）が必要となる
3. 建替え・活用時 ── 建築確認申請の際に敷地の境界が明確であることが求められる場合がある

費用の事前把握が意思決定を加速する

測量費用診断では、土地面積・形状・隣接地情報を入力するだけで確定測量の概算費用を30秒で算出できます。累計1,200件超の診断実績があり、売却前の手取り額の試算や、相続時の分割方法の検討に活用されています。

相続登記の義務化により、今後さらに多くの土地所有者が測量の要否と費用に向き合うことになります。当社は費用の透明化を通じて、土地取引の円滑化に貢献してまいります。