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測量費用診断

2026-03-08

官民査定とは?道路境界の確定にかかる費用と手続きの流れ

監修: 測量費用診断編集部(日本土地家屋調査士会連合会 報酬統計データに基づく)

道路や水路に面した土地を売却・測量する際に必要な「官民査定」を解説。申請から立会完了までの流れ、費用、期間、注意点をまとめました。

官民査定とは

官民査定とは、民有地と公有地(道路・水路・公園など)の境界を確定する手続きです。行政機関の担当者が現地に立ち会い、境界を確認します。

道路や水路に面した土地で確定測量を行う場合、隣接する民有地の所有者との境界確認(民民境界)に加えて、官民査定(官民境界)も必要になります。

官民査定の費用

官民査定の追加費用は1方向あたり15〜30万円が相場です。道路と水路の両方に面している場合は、2回分の費用がかかります。

この費用は確定測量の基本料金に加算されるため、官民境界がある場合の確定測量は50万〜80万円以上になることが一般的です。

官民査定の流れ

まず、土地家屋調査士が道路管理者(市区町村の道路管理課など)に官民境界確定の申請を行います。

申請が受理されると、行政の担当者が現地に来て境界を確認します。申請から立会まで1〜3ヶ月かかることがあります。

立会が完了し境界が確定すると、官民境界確定図が交付されます。これをもって官民境界が確定したことになります。

官民査定の注意点

官民査定は行政のスケジュールに左右されるため、自分のペースで進められません。特に年度末は申請が集中し、待ち時間が長くなる傾向があります。

売却を予定している場合は、早めに(売出しの半年前には)着手することをお勧めします。

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